1月号
神戸市医師会公開講座 くらしと健康 76
急激に進む高齢化で増加する在宅療養
安心して自宅で最期まで過ごせる環境を
─高齢化の現状を教えてください。
長坂 ２０１１年９月15日時点の人口推計では、65歳以上の高齢者の人数は過去最高の３１８６万人になり、はじめて総人口の25％に達しました。つまり、４人に１人が65歳以上という高齢社会の時代を迎えたのです。また、75歳以上の後期高齢者は１５６０万人と、前年より43万人増えています。しかも今後、１９４７年～１９４９に生まれたいわゆる団塊の世代が続々と高齢者の仲間入りし、２０１２年はそのうち１９４７年生まれの約２００万人が65歳を迎えました。今後も高齢者人口の増加ペースが速まり、毎年２００万人近く増加していきます。２０１４年には団塊の世代の約７００万人が高齢者になりますので、高齢者数は約３５００万人になるでしょう。一方で高齢者を受け入れる高齢者施設や病床の定員は、このように高齢者の絶対数が増えているにもかかわらず、急速に増えません。
─介護施設は現状でどれぐらい不足していますか。
長坂 65歳以上の高齢者のうち、介護保険における要介護認定で、要介護Ⅱ～Ⅴの人の割合は７．５％の約２２５万人です。一方で老人ホームなどの高齢者施設の定員数はわずか高齢者数の４％の約１２０万人しかありません。つまり、日常的な介護が必要な人のうち１００万人以上が在宅介護を受けていることになり、入所を待つ「待機老人」が数多く存在することを物語っています。また、医療機関の病床数も１９９２年をピークに減少しており、状態が悪くても入院できずにいたり、状態が悪くても退院させられたりして在宅療養を強いられるケースが増えています。厚労省も在宅療養を推進しています。
─在宅療養は、どのようにおこなわれますか。
長坂 医療の入口は地域のかかりつけ医が担い、介護職と連携しながら、継続的な療養の管理や指導をおこないます（図１）。介護の入口は地域包括センター（神戸市での愛称は「あんしんすこやかセンター」）が担います。介護保険は重要なパートナーで、訪問看護のほか、訪問ヘルパー、通所サービスなどのケアは不可欠です。もちろん、いざというときは病院のバックアップも必要で、病診連携も重要です。
─在宅介護・療養が多くなれば、自宅で看取るケースも増えるのでしょうか。
長坂 歴史的に見ると、かつては自宅で亡くなる方は多かったのですが、１９７６年を境に医療機関で亡くなる方の数が逆転しました。その当時は、医療は病院でという施策でしたが、現在は老人施設も病床も希望者を受け入れるだけのキャパシティがありませんので、今後はやむなく自宅で療養するケースが増加していくでしょう。しかも、年間の死亡者数は現在約１００万人ですが、２０３８年にはその1.7倍の約１７０万人まで増加すると予測されていますので、自宅で最期を迎える方は今後も著しく増えていくことが予想されます。
─しかし、実際に自宅で看取ることは大変ではないでしょうか。
長坂 自宅で最期を迎えたいという希望は少なくないと思いますが、現実的にはさまざまな問題があります。最期までの自宅療養が困難である理由として、一般の方のみならず医師や看護師、介護職とも、家族の負担や急変時の対応についての不安を挙げています。このような不安を少なくするように、家族へのサポートのみならず、新しい地域包括ケアや、24時間の巡回見守りなどのシステムをつくっていくことも大切です。われわれかかりつけ医も診療所にいるだけでなく、もっと積極的に地域に出て行く必要があると思います。最期まで自宅で安心して過ごせる社会を構築するために、社会貢献の意識をもって地域医療を担うべきだと考えています。
長坂 肇 先生
神戸市医師会監事
長坂医院院長
