わが国の経営学は、神戸大学からはじまった｜関西屈指の文教地区“六甲”について

2017年
11月号

神戸大学の象徴、六甲台本館。右側が経営学部、左側が経済学部に分かれている

わが国の経営学は、神戸大学からはじまった｜関西屈指の文教地区“六甲”について

神戸大学大学院経営学研究科准教授
平野恭平先生

今や全国の大学でメジャーな学問となっている経営学だが、その発祥は神戸だった。神戸大学や経営学の歴史に詳しい平野先生にお話をうかがった。

全国で2校目の高等商業学校

　神戸大学の前身は、明治35年（1902）に設立された神戸高等商業学校（高商）です。一橋大学の前身の東京高等商業学校に次いで官立では全国2番目の高商です。第二高商の設立は早くから神戸に内定していました。日本有数の商業都市だった大阪が途中から誘致に名乗りをあげ、巻き返しを図りますが叶わず、神戸高商ができる1年前に市立大阪高等商業学校が設立されました。ところがこの学校が専門学校令に準拠するようになるのは明治37年（1904）なので、神戸高商は全国で2番目の高等商業学校と言っても間違いないでしょう。
　当時の場所は王子公園の西、現在の葺合高校あたりです。今でも同校内には神戸高商時代の門柱が残っているようです。当時は南隣に関西学院がありました。
　神戸は、開港以来、貿易都市として発展してきました。初代校長の水島銕也（てつや）先生（1864～1928）は実務教育を推進していましたが、その狙いは外国貿易を担える人を育てることにありました。その当時、外国との貿易といえば西日本では神戸港でしたので、神戸が最適だったのでしょう。
　東京高商と神戸高商では一番手二番手ということで少し差が出てきまして、違いのひとつは神戸の方が実学の傾向が強く、それが後の経営学に結びついていると思います。もう一つは入学した生徒が中学校卒業だけでなく、商業学校を出た学生たちも多く受け入れた点です。商業学校を出た生徒はほとんど就職していくのですが、中にはもっと学びたい人もいて、そういう人たちを積極的に入学させました。
　カリキュラムも商業学、商品学、簿記、商業地理など実践的な科目が多く、実務中心で編成されていました。外国語教育や海外研修も重視されており、それも神戸の売りだったようです。
　大正期に入ると大学昇格運動が起こり、大正12年（1923）に帝国議会で4年後の昇格が決定するも、関東大震災の影響で先送りとなり、神戸商業大学として大学に昇格したのは昭和4年（1929）4月です。その後昭和19年（1944）、「商業」という言葉が適切ではないという軍部の圧力もあって神戸経済大学に改称され、戦後を迎え昭和24年（1949）に県内の旧制高校や専門学校、師範学校を併合して新制の神戸大学となりました。

日本の経営学の第一歩

　神戸大学のキャンパスには「わが國の經營學ここに生まれる」の石碑がありますが、日本で最初に学術語として経営学という言葉を使ったのは東京高商の上田貞治郎先生でした。上田先生は、経営学の中味について考えていましたが、その方法論や教育には課題を残していました。
　日本の経営学の誕生や発展に大きく貢献し、神戸大学の経営学部をつくったのは、平井泰太郎先生（1896～1970）です。明治29年（1896）に神戸で生まれ、神戸一中を経て神戸高商に進学しますが、その頃は会計学や簿記を学んでいました。卒業後に東京高商の専攻部、いまの大学院で上田先生の門下生となり、そこで経営学という言葉に出会いましたが、当時は本格的な経営学の教育はありませんでした。大正9年（1920）に東京高商を修了し母校の神戸高商に戻って簿記を教えますが、その2年後にドイツへ留学する機会を得ます。
　その頃はドイツでは商業学の内容が実務的すぎて学問としての理論や体系に乏しかったことから経営経済学が誕生し、大いに発展した時代でした。経営経済学は経済学に近い学問とも言われますが、経済学とは異なるディスシプリンの確立を目指した学問であり、今日の経営学の骨格ともなるものでした。平井先生はベルリン大学やフランクフルト大学で花開いたばかりの経営経済学を学び、ドイツでドイツ語の本も出しています。
　帰国後はその成果を踏まえ、大正15年（1926）に神戸高商で経営学を開講します。この講義では経営学とは何かにはじまり、今で言うところの企業形態論や経営管理論などにも触れている総論的な内容だったようです。これが日本で最初の経営学系の学科目です。つまり、日本で初めて経営学の研究と教育が神戸ではじまったのです。そして同年には平井先生や、平井先生と同じく上田先生の門下生の増地庸治郎先生らドイツ留学経験のある若手研究者が中心となり、日本経営学会が設立されました。

神戸商高の伝統と経営学

　スタートは経営学の1科目でしたが、昭和4年（1929）の大学昇格時には経営学総論、経営業務論、経営労務論、経営財務論の4つに拡充され、学科に近いような体制が築かれます。平井先生はそのうち総論と業務論を担当し、財務論は会計学の林健二先生が担当しました。労務論には、神戸高商から京都帝国大学に進学し、和歌山高商で経済学史を研究していた古林喜楽先生を招聘しましたが、古林先生は平井先生と並び神戸の経営学のもうひとつの柱となる方です。平井先生は自身と異なる学風でも優れた人材を積極的に招き、経営学の研究と教育の幅とダイナミズムを活性化することに思慮していました。
　その頃経営学はまだ草創期でしたが、外国の研究成果を紹介するだけでなく、学生たちも参加して日本企業の経営実態のフィールドリサーチもおこなっていました。当時の日本経済は不況のまっただ中で、産業の合理化が求められていました。平井先生はゼミの学生を大規模に動員してさまざまな業種の実地調査をおこない、その成果を『産業合理化図録』という本にまとめています。机上の研究だけでなく、時代の要請に応える形で経営学の実践にも取り組んでいたのです。同門の増地先生がドイツの経営経済学の名称と伝統を保守したのに対して、平井先生はその伝統にとらわれず、経営学の名の下に広く経営の実態に迫ることを志向していたのです。
　経営学科が創設されたのは、神戸経済大学に改称された昭和19年（1944）です。日本初の経営学科となり、経営学士を授与できる教育機関となったのです。

戦時中に最先端の研究と教育

　これとほぼ同じ時期に、神戸商業大学内の研究機関として経営機械化研究所と、その教育機関として経営計録講習所が設けられました。欧米留学を通じてパンチカード・システムの威力を見聞きしていた平井先生は、昭和16年（1941）にIBMから大型計算機の貸与を受けて経営計算研究室を設置し「計録」（計算記録）研究に着手、その3年後にそれを経営機械化研究所へと拡充したのです。これは日本で最初のコンピュータ科学の研究所とも言える組織です。
　平井先生は時代の流れを的確に捉えていました。人文社会系の学校がそんな研究所や教育施設をつくることは、当時の状況からしたらあり得ないのですが、平井先生は、戦争になると労働力が不足する上、統制経済ですから統制事務は増える、軍需生産の拡大にも対応しないといけない、だから大型計算機の導入による事務作業の効率化や生産現場の工程管理を強く訴えられたのですね。平井先生は後に「経営学の問題をね、僕はいつでも地場からやっている」と語っているのですが、経営機械化の取り組みもそのひとつでした。とは言え、戦争の時代ですので満足な研究もできない状況で、成果は限定的でした。
　大型計算機を運用できる技能者を養成する経営計録講習所では経営学教育もおこなわれ、経営学部の源流のひとつになっています。戦後、附属経営学専門部へ発展的に改組されますが、前述の「わが國の經營學ここに生まれる」の石碑は、専門部を記念して平成19年（2007）に設置されたものです。

日本初の経営学部として

　経営学部の誕生は、戦後、神戸経済大学が国立大学再編の基本方針のもと、新制神戸大学へ生まれ変わった昭和24年（1949）のことです。全国初の経営学部として発足し、経営学3講座・会計学4講座からなる経営学科と、商学5講座からなる商学科の2つの学科でスタートしました。神戸とともに三商大と呼ばれた一橋大学と大阪市立大学では商学部の名称がつけられましたが、神戸大学では、商学系の教員がいたにもかかわらず、戦前から経営学に取り組んできたこともあって、経営学部でいくことのコンセンサスが得られていたのでしょう。ただ経営学部の誕生をめぐっては他学部から懸念の声もありました。経営学はあまりに職業的な教育であるとか、学問として独立するだけの基礎をもっていないとかです。旧帝大系の経済学部のように、神戸大学でも経済学部の下に経営学科を設けることも考えられましたが、平井先生や古林先生を中心に独立を強く主張しました。経済学が経営学の基礎の1つであることは間違いないのですが、平井先生たちはそれに縛られず、社会学や心理学など多様性をもって経営学の研究と教育を進めようと考えられたのです。
　大学院が設置された昭和28年（1953）になると、経営学の講座は6講座に倍増、そのための教官も充実し、講座体系を確立させました。この体系はその後全国でいくつも設けられることになった経営学部の1つのモデルになっていきます。また、研究者を育成する大学院の設置によって、神戸大学は名実ともに経営学の「総本山」としての役割を果たせるようになったのです。

今も息づく建学の精神

　経営学は実際の経済や経営の活動と切り離せるものではありません。ですから、これらの活動に有益なものであることが求められると思います。一方でかつての商業学のように、単なる実務的な知識を集積しただけでは学問として成り立つか疑問です。ですから「学理と実際の調和」が必要だったのですが、これこそ神戸大学の理念となっているのです。そしてそれは、現在神戸大学経営学部が掲げている「オープン・アカデミズム」という基本理念にも結びついています。現在、企業との共同研究やMBA教育など、実社会の経営現場のニーズにも積極的に応えていますが、これらも「オープン・アカデミズム」の実践の一環と言えるでしょう。
　神戸は今年開港150年を迎えましたが、神戸大学経営学部ももとをたどれば外国貿易を担う人材育成からはじまっています。それから時代は大きく変化していますが、その中で産業社会の現実問題を研究や教育の対象として採り上げるとともに、時代に求められる人材を輩出し続けていくことが我々の使命ではないかと考えています。