7月号
兵庫県医師会の「みんなの医療社会学」 第133回
日本の病床数の推移と今後の課題について
─わが国の病床数はどのような推移をたどってきましたか。
鈴木 戦後、日本の一般病床数は増加していきましたが、1990年を境に減少していきました。近年は機能別にみた病院病床数についても、一般病床、精神病床、療養病床のいずれも次第に減ってきています。
─増加した時期にはどのような背景がありましたか。
鈴木 1955年から1985年は「医療基盤の整備と量的拡充の時代」で、実質ペースで5か年あたり15～20万床増加しています。その要因として、国民皆保険の確立、患者負担の低下、老人医療費無料化、老人保険制度の創設などが挙げられます。しかし、1985年に医療法が改正され、これにより都道府県医療計画が策定されるようになり、2次医療圏と基準病床数が設定されます。このことが“駆け込み増床”を誘発しましたが、この法改正を機に「機能分化と患者の視点に立った医療提供体制の整備の時代」へと移行していきます。
─それで1990年以降は病床が減少していくのですね。
鈴木 特に2001年～2006年の小泉政権は「医療亡国論」、つまり医療費が増え続けると国の借金が増大して国が亡びるという論理で医療改革制度をおこない、医療費を抑制しました。その結果、経営が悪化して病床数の減少を余儀なくされた医療機関も少なくありませんでした。2006年に日本医師会が発表した「小泉政権における医療政策の総括」では、給付費の抑制、家計における負担増加、官による医療費コントロール手法の導入、民間企業への利益誘導がおこなわれたと指摘した上で、「“破壊なくして創造なし”というのは小泉前総理の持論だが、医療については破壊のみで終わった感が否めない」と論断しています。
─小泉政権はどのように給付費を抑制したのでしょうか。
鈴木 度重なる診療報酬のマイナス改定、公的医療保健の適用の縮小や混合診療の拡大、療養病床の再編です。療養病床の再編では2012年に介護療養型医療施設が廃止されることになり、介護施設への転換や病床の廃止がおこなわれました。給付費が抑制された分は家計の負担としてのしかかりました。
─日本の病床数にはどのような特徴がありますか。
鈴木 2020年12月時点のデータでは、わが国には約160万床の病床があり、最も多いのは一般病床で約97万床、次に多いのは精神病棟で約32万床、続いて療養病床で約30万床です（表1）。海外と比較すると、わが国では精神病床が突出して多くなっています（表2）。人口あたりの病床数でみると、急性期病床数とリハビリ病床数の合計はドイツと同等です。ただ、マンパワーの問題があり、病床数の比較のみでは実態を反映しているとは言い切れませんが。
─このたびのコロナ禍で、病床不足という報道がありましたが。
鈴木 地域医療構想での病床の再編・統廃合の判断基準に新興感染症対策が入ってなかったこともあり、結果的に病床調整が裏目に出たという印象を受けます。今回の事態を受けて、厚生労働白書に掲載された2019年度病床機能報告では、2025年の見込み病床合計数は119.1万床から123.3万床へ上方修正されました。また、2021年の通常国会で「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が成立し、新興感染症等の感染拡大時における医療体制確保に関する事項を医療計画へ位置づけとして「新興感染症等の感染拡大時の医療」が都道府県の作成する「医療計画」の記載事項に追加されることになりました。これを受けて2024年度スタートの第8次医療計画へ向け、新興感染症が発生しても感染症対応と一般医療を両立できるよう、受け入れ候補となる医療機関や場所・人材などの確保の考え方や、医療機関の間での連携や役割分担の具体的な記載事項について検討をおこなうことになりました。
─病床を守るためには医療機関の経営も大切ですが、コロナ禍の影響はいかがですか。
鈴木 国立病院や労災病院、JCHO（地域医療機能推進機能病院）、公立病院などでは補助金で減収分をカバーしていますが、一般の医療機関は軒並み収支がマイナスというのが現状です。2019年の医療経済実態調査では、発熱外来やコロナ患者受入施設、在宅療養支援診療所で損益差額率が低下し、特に小児科や耳鼻咽喉科の経営悪化が指摘されています。また、急性期型の民間の一般病院も大きな打撃を受けています。
─影響はまだ続きそうですね。
鈴木 受診控えの継続が見込まれる一方で、補助金が打ち切られ、医療機関の経営は今後も厳しい状態が続くと予想されます。これに向けて、病床稼働率の向上が求められることでしょう。同時に、経営改革のスピードアップや地域医療構想再検証対象医療機関についての感染症流行前の評価の再検証も必要になるのではないでしょうか。
─ほかにも人口減少や後期高齢者の増加、人材不足などの課題がありますが、どのように対処すべきなのでしょうか。
鈴木 脳神経外科や循環器内科、周産期医療など高度な医療を支える病院に医療資源を集中するのもひとつの方向性です。また、休日夜間の救急受入機能の維持や、後期高齢者にニーズの高い心不全、肺炎、尿路感染症などの入院については、地域包括ケアシステムを支える医療機関が対応する体制を構築していく必要があると思います。これらの実現のためには、必要な医療が地域全体で一体的に提供される体制、より高度な救急医療や手術を提供する医療機関へのアクセスの確保、在宅医療体制やICTで補完する仕組みの構築、医療従事者の集約化や機能分化を補うネットワークの構築が、今後検討される課題になっていくのではないでしょうか。
兵庫県医師会医政研究委員
鈴木クリニック院長
鈴木 康徳 先生
