達力を有し、税収が経済の動向や人口構成の変化に左右されにくくて安定しています。また、勤労世代など特定の者へ負担が集中せず、経済活動に与える歪みが小さいという特徴があり、高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしいと「社会保障・税一体改革」に記載されています。─社会保障財源という視点で、消費税にはどのような問題点がありますか。由井 1999年の予算総則では、国の消費税収を基礎年金・老人医療・介護に充てることがはじめて明記され、2012年の社会保障・税の一体改革で消費税増税分は年金・医療・介護・少子化対策に限定される社会保障目的税と明記されていますが、消費税は一般財源であり、すべてが社会保障に使われているのか不明ではないかと問題になっています。しかし2025年度の消費税収約25兆円に（図4）出典：財務省84
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