─そのような厳しい財政状況の中で、増加する社会保障給付費を賄うにはどうすれば良いのでしょう。由井 歳出面では全世代型社会保障改革の推進が議論され、応能負担による自己負担増、給付の見直しなどの取り組みがはじまっています。一方の歳入面については、社会保険料・所得税・法人税を増やせば勤労世代と事業主に負担が集中し、限界が近いという状況です。また、国債発行による恒久的な財源確保は将来世代への負担の先送りといった不公平や、国際的な信用低下や、最近のトレンドである金利の上昇によって財政悪化のリスクをはらんでいます。このような現状では、社会保障目的税とされる消費税が安定財源として重要になってくると思われます。─それはなぜですか。由井 消費税は高い財源調（図3）出典：財務省83
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