兵庫県医師会の「みんなの医療社会学」 第178回福祉その他が35・8兆円となっており、負担は保険料84・5兆円、公費56・6兆円で、公費のうち国負担分が38・9兆円、地方負担分17・7兆円です（図1）。給付費は年金、医療、福祉その他のすべてにおいて増加傾向にあり、2040年度の推計社会保障給付費は190兆円、対GDP比で24％と、今後も65才以上の人口のピークを迎える2043年に向けて社会保障給付費は増加が見込まれています（図2）。─国民の負担も増えているのでしょうか。由井 その指標の1つが国民負担率ですが、これは租税負担と社会保障負担を国民所得で割ったもので、社会全体で由井 2026年度（予算ベース）の社会保障給付費の総額は144・1兆円、対GDP比で20・8％です。給付は年金63・7兆円、医療44・6兆円、─社会保障費が増加する中、その財源確保が課題となっていますが、現状はいかがですか。社会保障財源としての消費税兵庫県医師会 前医政研究委員会委員田中医院 院長由井 倫太郎 先生80
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