東アフリカ共同体（EAC）７ヵ国 ウガンダ共和国は、経済統合を進める東アフリカ共同体7ヵ国（ウガンダのほかにケニア共和国・タンザニア連合共和国・ルワンダ共和国・ブルンジ共和国・南スーダン共和国・コンゴ民主共和国）の中の内陸国である。主要産業は農業だが、近年は成長戦略としてICTを政府が推進している。人口急増中であり、現在の人口は五千二百万人、平均年齢は十七歳と7ヵ国中で最も若い。私見ではアジア諸国ではラオスやネパールに似ている。 これらの国々の中でウガンダの国立マケレレ大学は1922年創立であり、アフリカの「東京大学」のような存在とみなされてきた。学術分野のみならず。応用・製品化分野に積極的に投資しており、農業にAI活用した研究成果などが注目される。私立大学である東アフリカ国際大学（IUEA）や国際ビジネス科学技術ベトナムからウガンダに飛翔 ―JICAスタディツアーに参加―（ISBAT）大学も同様に個性ある「実学」に注力している。またスタートアップ企業を入居させた政府傘下のイノベーションハブの研究成果も期待される。アカデミア社のオフショア開発戦略―ベトナムからウガンダに スタディツアーに参加された鈴木元・アカデミア社長（本社・鳥取市）は、かつての米国シリコンバレーから現在のベトナムにおいて、日本語と外国語のブリッジとなるSEを通したITのオフショア開発の事業を展開。しかしAI自動翻訳の自社開発によって、ブリッジSEが不要になった。そこで視野を世界に広げて「ブルーオーシャン」に近いアフリカ諸国に注目された。 ケニアのIT分野は「シリコン=サバンナ」と呼称のように発展しているが、オフショア先として同社は後発になる。そこで政府がICT産業発展に熱心であり、優秀な高度人材が次々に育成され、家族を優先する温和な国民性のウガンダに鈴木社長は着目した。年内にはウガンダ企業との協業が始まる。ご自身も同国に居住される予定とお聞きしている。ウガンダ経済発展と日本企業の展望 短期間の初めての訪問国を簡単に評価できないのは当然だが、あえて次の着目点を指摘したい。 ①英語が通用する「コモンウェルス」国家であり、政治体制や民主主義は安定している。②日用品は中国製・インド製が普及し、差別化された日本製に参入の余地がある。③JICAのODA効果によって日本・日本人に対して好意的である。④安倍元首相が残した「ABEイニシアティブ」や民間の「あしなが育英会」による若い日本語人材が活用できる。⑤ウガンダのみならず東アフリカ共同体を視野に入れた発展戦略の策定ができる。韓国・台湾→中国→東南アジア→南西アジアに続く日本企業の海外事業展開として、アフリカそしてウガンダの今後の動向に着目したい。■上田義朗（うえだ よしあき）流通科学大学名誉教授岡山学院大学・岡山短期大学理事日本ベトナム経済交流センター日本代表外国人材雇用適性化推進協会（ASEO）代表理事合同会社TET代表社員・CEO躍動するアジアベトナム元気国際協力機構（JICA）主催の「ウガンダ=ビジネススタディツアー：情報通信（ICT）分野」に2月7日～13日まで参加した。アフリカ東部のウガンダ共和国は日本より時差６時間遅れ。まずは野生ゴリラ、古くは故アミン大統領の独裁政権、最近の映画では『エンテベ空港の７日間』が想起されるが、大多数の日本人にとって未知の国であろう。今回は、ウガンダの近況をベトナムの視点から報告する。文・ 上田義朗X第27回国立マケレレ大学の正門東アフリカ国際大学の新入生オリエンテーション交流会でプレゼンする鈴木元・アカデミア社長101
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