13.67 %5.5%2.5 %0.0～1.0 %0.1 %0.0 %0.0～1.0 %4.7 %0.002.004.006.008.0010.0012.0014.00令和５年度※１学術研究・専門・技術サービス業令和６年度経常利益率平均値（厚生労働省）※２令和６年度経常利益率中央値（厚生労働省）※２令和６年度経常利益率最頻値（厚生労働省）※２令和６年度経常利益率平均値（厚生労働省）※２令和６年度経常利益率中央値（厚生労働省）※２令和６年度経常利益率最頻値（厚生労働省）※２令和６年度全産業平均経常利益率資本金一千万円～十億円※３経常利益率中小企業無床診療所病院（％）法律事務所・社会保険労務士事務所・獣医師等日本医師会の主張1.無床診療所の経常利益率中央値は2.5％、最頻値は0.0～1.0％である2.地域医療を守る診療所については、廃業・倒産が頻回に起こることは望ましいことではなく、一定の利益率がないと、安定的に存在していくことが不可能になってしまう3.医療機関の経常利益率は学術研究・専門・技術サービス業と比較すべき4.年を追うごとに医療機関の経常利益率は悪化しているうことです。財務省が地域医療を破壊？─今後の見通しはいかがですか。八田 高市首相は所信表明演説で、医療界の危機に対して緊急支援を要すると表明し、診療報酬の改定前に補助金をということですが、それだけでは改善は難しいでしょうね。結局、医療機関の経営が立ちゆかなくなったのは人件費や物価高の影響のみではなく、財務省による医療費適正化計画で、ここ20～30年の間、医療費が抑制されてきた結果ですから。─診療報酬が抑えられている状況の改善が必要ですね。八田 やはり2026年度の診療報酬改定で大幅な引き上げがなければ、一時的な補助金が出たとしてもまたすぐに経営難に直面することにな出典／財務省財政制度等審議会における 「社会保障②」等の議論について。令和7年11月12日、公益社団法人日本医師会 定例記者会見資料よりhttps://www.med.or.jp/nichiionline/article/012473.html出所／※1中小企業庁「中小企業実態基本調査（令和５年度決算確報）」（令和7年7月30日）*中小企業実態基本調査に医療機関は入っていない、※2 厚生労働省 第120回社会保障審議会医 療部会（令和7年10月27日）資料２－２「医療法人の経営状況（R7.8月末時点速報版）」、※3 財務省「年次別法人企業統計調査（令和６年度）」（令和7年9月1日）92
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