危機的な医療機関の経営─2025年は医療機関の倒産が増え、上半期は過去最多となりました。どのような状況なのでしょうか。八田 医療機関は診療報酬という公定価格で運営しており、勝手に値上げができないので、やはり人件費上昇や物価高の影響が大きいですね。医療は人的資源に頼る部分が大きく、経費に占める人件費の割合が高いので、人件費の動向が経営に大きな影響を与えます。一般的なことですけれど、全国平均の最低賃金を見てみると、2004年は665円、2014年は780円でしたが、2025年は1、121円になり、この20年間で70％弱、10年間で約44％も上昇しています。また、2025年の春闘の賃上げ率は5・26％、人事院勧告は3・62％とされているので、全就業者の約13％を占める医療・福祉従事者938万人の賃金アップへの対応は急務です。─物価も上昇していますよね。八田 2022年から2025年までの年間物価の上昇率は2.5％～3.2％程度になっており、もちろん医療材料、医療機器、光熱費、食料品など医療機関に不可欠な物品の価格も上昇していますので、経営努力だけでは追いつかないところまできています。─病院の経営状況はいかがですか。八田 ＊四病院団体協議会による2025年度の病院経営定期調査によれば、医業利益の赤字病院の割合について、2023年度では70.8％だったのが、2024年度には74.6％になっており、経常利益が赤字の病院の割合も2023年度の52・1％から2024年度は65・0％に悪化しています。病院経営の厳しさが浮き彫りになっていますね。実際に県内でも、2027年度に伊丹市立病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合が計画されていましたが、近畿中央病院が設備老朽化や財政的な理由でそれまでの間の経営が困難となり、2026年3月末で診療を休止する事態になっています。県立尼崎総合医療センターや県立はりま姫路総合医療センターでは8割超の高い稼働率でありながら、経営は赤字です。─診療所はいかがですか。八田 日本医師会が2025年に行った診療所の緊急経営調査によると、医療法人全体における医業利益の赤字割合は2023年度の31・3％から2024年度は45・2％、経常利益の赤字割合でも2023年度の24・6％から2024年度は39・2％に悪化しており、医業利益率、経常利益率ともに平均値も中央値も悪化しております。つまり、大変厳しい状況におかれているとい＊日本病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される民間病院を中心とした業界団体の協議会。91
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