きますが、社会保険制度自体が応能負担による相互扶助であることや、連帯のシステムであることを忘れてはいけません。しかし保険料に関しては、事業主・被用者折半とは言いながら、事業主負担分がだんだん減ってきています（図4）。事業主に負担をかければ製品に価格が転嫁され、経済力の低下につながるというようなことはこれまで繰り返し言われてきましたが、特に大企業で過去最高益が相次ぐ中、利益を内部留保するくらいなら更なる保険料負担は可能ではないでしょうか。─もし社会保障費を切り詰めたらどうなるでしょう。生島 医療介護分野の賃金が伸びず社会保障の担い手の確保が困難となり、国民の間で十分な社会保障給付が受けられない不安が拡大し、国民は生活を切り詰め、経済成長が妨げられるでしょう。経済成長が低迷し、国民83
元のページ ../index.html#83