―どんな運動を予定しているのですか。経済面で日本の問題解決を目指す「経済」、地域の問題解決を目指す「社会」、人材不足など各ＬＯＭが抱えている問題を収集し解決に向けて一緒に考え、運営を支援する「組織」、世界会議、アジア太平洋会議などで日本をアピールして運動を提案する「国際」、4つのグループに分かれて運動を構築し、地域団体、企業、行政などに提案し協力を得ながら推進します。軌道にのった運動は引き継がれ、その後も継続されます。―経済グループで最も力を入れようとしている運動は？今の日本で最も盛況で今後も上向く見込みがある産業はインバウンドだと思います。その恩恵を受けている地域がある一方、そうではないけれど可能性がある地域がたくさんあります。魅力ある地域を発掘して旅行会社にツアーを提案し、企業利益と地域の経済活性化の好循環を作ろうというのが今年度掲げる最も大きな目標です。―社会グループは？多くの課題に取り組む予定です。中でもデジ田（デジタル田園都市国家）構想については行政からも「ぜひ進めてほしい」という依頼を受けています。人材育成を含めデジタルを活用して社会課題を解決する運動から始めようと早速、プログラミングができるがその能力を発揮する場所がない高等専門学校の学生さんを対象に「市町村がそれぞれに抱える課題を解決するためのアプリを一緒に作りましょう」という提案をさせていただいています。―国際グループについては？一つは経済グループで作るツアーを世界会議などの場を使って広く知ってもらうよう努めること。また今年度もＪＣＩの各国会頭が集まるグローバルピースサミットでは平和について考え、何ができるかを話し合います。―日本ＪＣとして発信したいことは？ 戦争を経験しているからこそ日本人は平和を取り戻そうとしています。日本ＪＣ主催の国際アカデミーで昨年7月にウクライナの次期会頭が「戦争が始まってから平和について考えるようになった」と話しておられました。ロシアの次期会頭とも議論を戦わせました。そこには解決策はないかもしれません。しかし、日本の調和の精神を持ってもらいたいという思いで今後も発信し続けるつもりです。―1年間でいくつもの運動を推進していくのは大変ですね。決して一人で担うわけではなく心強い仲間がいます。4人の副会頭と専務理事をはじめ常任理事、35人の議長・委員長とそれぞれに約50人のメンバーが全国から集まっています。分担・協力しながら運動を作り広めていきます。課題解決に向け、4つのグループに分かれてアプローチ40
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