運用機関数参加率病院7,92297.1%医科診療所78,35887.3%歯科診療所58,21583.3%薬局58,55494.8%合計203,04988.4%2023/10/29時点の厚生労働省の報告─会長就任から約1年半ですが、振り返っていかがですか。八田 やはり新型コロナウイルス感染症対策ですね。就任直後の一昨年の夏は第7波、年末年始は第8波と感染症が膨大になり、発熱検査医療機関も非常に逼迫しました。自宅療養者や高齢者施設への往診体制の充実、宿泊療養施設の活用、かかりつけ医のコロナ患者診察の推進を行って乗り切ってきましたが、県とはその都度対策本部会議を開催して、齋藤元彦知事や感染症対策課と密に連携協力を行ないました。また、私が音頭を取って県下の保健所の横の繋がりにも協力してきました。このようなことを含め、今後どのような新興感染症が襲来しても今回の経験を生かして対処していきたいと考えております。─2023年は4月に保険証のオンライン資格確認システム導入の原則義務化が行なわれましたが、実態はいかがでしょうか。八田 世界的な半導体不足によりカードリーダーが確保できず導入が難しかったのですけれど、2023年10月29日時点では全国で病院が97％、診療所が89％、薬局が94％、合計で88％という普及率になっています。しかし、利用率は非常に低く、ほとんどの患者さんが紙の保険証です。ただ、保険証とマイナンバーカードの一体化は医療機関にとって、この先メリットはあるでしょうね。患者さんが同意すればですけれど、処方されている薬がわかりますし、特定健診の結果も閲覧できますので、便利になるとともに正確な情報に基づいた総合的診察ができるようになるでしょう。─メリットはあるのですね。八田 でも、マイナカードの取得は任意なんです。それがあまり普及しないので、義務化されている保険証を利用してマイナカードを普及させようと政府は考えているのでしょう。2024年秋に紙の保険証を廃止してマイナカードの保険証利用を義務づけ、マイナカードのない人には資格確認証を発行するということですけれど、ならばマイナカードと保険証を並行して利用できるようにすれば良い訳ですから、そのあたりが拙速だなと思うところで、もっと確実にゆっくりと進めても良いのではないかという印象です。昨年も続いたコロナ対策101
元のページ ../index.html#101