陽性患者または高齢者施設等往診可能医師尼崎市保健所①症状の訴え・ 人数の確認②往診時期の確認⑤協力金の申請・ 支払事務⑥レセプト請求審査支払機関（基金・連合会）③日程調整④往診・カルテ作成後、かかりつけ医or嘱託医へ譲歩提供37の開業医が往診要請依頼情報護分野に人材を集中させて、人手不足による介護崩壊を防ぐことに繋がります。このような仕組みづくりを平時から考えておくことがBCPとなります。─どのように連携を強化すべきなのでしょうか。矢野 医療・介護・行政の連携を強化し、治療が必要な高齢者をいち早く医療につなげることができる体制づくりが重要です。尼崎市では保健所と医師会で連携し、在宅及び高齢者施設等で入院待機するコロナ陽性患者に対して、尼崎市医師会に所属する多くの有志の先生方が保健所の要請に応じて往診をおこなってきました（図1）。コロナ陽性がわかり自宅で不安な思いをしていた本人・家族から感謝された一方、施設医と訪問医の協力体制、医療と介護の給付調整、往診医の診療内容を行政とどう情報共通するかといった課題が浮かび上がりました。図1）入院待機するコロナ陽性患者への医療提供体制と尼崎市医師会所属医師の往診対応90
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