医療機関(「地域医療構想」の内容)1.2025年の医療需要と病床の必要量 ・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計 ・在宅医療等の医療需要を推計 ・都道府県内の構想区域(二次医療圏が基本)単位で推計2.日指すべき医療提供体制を実現するための施策 例)医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、在宅医療等の充実、医療従事者の確保・養成等機能分化・連携については「地域医療構想調整会議」で議論・調整。都道府県医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を策定し、更なる機能分化を推進高度急性期機能の患者急性期機能の患者回復期機能の患者慢性期機能の患者(A病棟)高度急性期機能(B病棟)急性期機能(C病棟)回復期機能(D病棟)慢性期機能(機能が見えにくい)医療機能を自主的に選択病床機能報告医療機能の現状と今後の方向を報告(毎年10月)─厚労省は実名公表までして公立・公的病院に病床削減など効率化を求めたのですね。岩永 ところがその直後、ご存じの通り新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生し、名指しされた424病院のうちいくつかの医療機関が指定感染症機関やそのバックアップ機関として対応、地域で活躍したのです。─もしコロナ前に病床が削減されていたら、もっと大変なことになっていたかもしれませんね。岩永 再編・統廃合の判断基準は5疾患5事業でしたが、実はここに「新興感染症対策」は入ってなかったのです。今回のコロナ禍を踏まえて、2024年度~2029年度の第8次医療計画では「新興感染症対策」を6事業目として位置づけ、再編・統廃合に向けた再検証の期限を延期することになりました(図2)。床ほどしか減少しておらず、思った以上に病床削減が進まなかったのです。そこで、厚生労働省は地域医療構想の実現に向け公立・公的病院の見直しを優先させることにして、2019年9月に「再編・統合等に向けた再検証が必要な公立・公的医療機関」として424病院の実名を公表しました。その数は全国の公立・公的病院の約30%にあたり、兵庫県も15病院がリストアップされましたが、これらの病院に2020年9月までに具体的対応方針を示すように要請しました。(図1)地域医療構想75
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