命を守りながら経済活動を続け、前を向いて進んでいかなくてはいけません。―コロナによる大きな社会の変化としてデジタル化がありますが、神戸市の取り組みをご紹介ください。デジタル化は市役所内部での業務効率化にとどまるものではなく、市民生活を大きく変え、市民サービスを飛躍的に向上させるためのツールです。民間から来ていただいている業務改革専門官が平成28年度に行った調査によると、神戸市にかかってくる年間約４５７万件の電話のうちの多くが照会の電話だということです。市民のもとに届く行政サービスに関する書類やホームページを見ても分かりづらく、結局電話をかけることになるからです。この件数を減らすには思い切った電子申請の導入と個人に向けて必要な情報だけを提供することが大切です。例えば、子育てに関する情報が欲しいという人がホームページを開くと、その部分だけが見つかり、分からないときはチャットボットで照会ができる。つまり、行政の都合で情報発信をして相手にアプローチするのではなく、市民それぞれが置かれている状況や立場に応じてアプローチしていただくと、的確な答えが得られるというものです。―市民にとって身近なサービスでいえば？神戸市にある10カ所の区役所に住民の皆さんが足を運ぶのは、主に住民票や戸籍謄本、印鑑証明、納税証明などを取りに行かれるときだと思います。マイナンバーカードがあればコンビニでも取れるのですが普及していないのが現状です。デジタル化を進め、できるだけ区役所に来ていただかなくてもすむようにすれば、個別の事情に応じて窓口で相談に応じたり、区役所まで来られないという場合には行政側から出向いて行ったり、市民一人一人に寄り添うサービスが可能になります。―きめ細かく対応するサービスですね。かつてはその役目を地域社会が担っていました。大家族で暮らし、分からないことはご近所で聞き、時にはお隣へ味噌醤油を借りに行く。そんなお付き合いがなくなった今の社会で孤立してしまう人たちをどう支えていくかが大きな課題です。ＮＰＯやコミュニティービジネスに従事しておられる方々に行政が寄り添い協力しながら解決していくことが重要になると考えています。医療産業都市の未来にとって明るいニュース「hinotori」―神戸医療産業都市には明るいニュースがありましたね。震災後、ゼロからスタートした神戸医療産業都市構想ですが、現在、医薬品・39
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